昨今「オープンイノベーション」が真っ盛りです。
オープンイノベーションに取り組むことで、革新的な技術を得ることが出来る、
大企業であっても、今までに無いビジネスモデルを構築できる、
ということです。
では、そもそもオープンイノベーションとは一体どういう意味なのでしょうか。
オープンイノベーションには、一体どのようなメリットや課題があるのでしょうか。
今回は代表的な事例を交えながらこのオープンイノベーションについて考えていきましょう。
オープンイノベーションとは
オープンイノベーションの定義とは、広い意味では「自社リソースに加え、社外リソースも積極的に活用して研究開発・製品開発を推進すること」であるといえます。
一方で、狭義では「従来のネットワーク外の、リソース（パートナー）を活用すること」と言うことも出来ます。
ここでいうオープンイノベーションには、従来から行われている「もともと付き合いのある企業や大学との共同研究・共同開発」のような関係性は含まれません。
ポイントは「今まで付き合いのない（従来のネットワーク外の）リソースを活用すること」なのです。
では、なぜ従来のネットワークにないリソースが重要になってくるのでしょうか。
閉じた世界のリソースでは競争に勝てない
様々な技術にアクセスする垣根が下がり、技術力だけでビジネスを継続することが難しくなった現代では、顧客のニーズを満たす製品をいかに早く実現するかが重要視されます。
その際、従来のように自社内だけ、もしくは既存のネットワーク内での閉じたリソースだけでは、世界規模の共同に勝つことが難しくなってきています。そのため、オープンイノベーションのような、「外」と積極的に協業していくような枠組みが必要とされてきているのです。
オープンイノベーションの成功事例
オープンイノベーションの成功事例として良く上げられるのが、P&Gのコネクト・アンド・デベロップメントです。
P&Gは、社内に多くの研究者が在籍しているにも関わらず、積極的に外部の技術を募集しています。その理由は商品化までの時間を短くすることにあり、これまで製品化に3、４年かかっていたものが2年で出来るようになったと言われており、結果的にコストも低く抑えることが出来てます。
また、オープンイノベーションを実現する場として、P&Gのように自社サイト上で公募をかけるもの以外に、オープンイノベーションハブという考え方もあります。
オープンイノベーションハブではシーズとニーズをマッチングする場となることを目的としており、富士フィルムのようにオープンイノベーションハブを設置する企業が、コアとなるシーズを紹介する場合や、大阪イノベーションハブのように第3者がマッチングの場として設ける場合などがあります。
オープンイノベーションの課題と対策
上記のどちらの手法においても成功事例は増えてきていますが、「競合に情報を与えることにならないか」、「実行するためのリソースが足りない」といった課題があります。
前者の課題に対しては、開示する情報を注意深く吟味することや、そもそも募集する技術シーズを選別することで解決は可能であると考えられます。
後者への対策として、多くの企業では社外のリソースを活用しているようです。
例えば、技術仲介業への依頼やコーポレートベンチャーキャピタル（CVC、コーポレートベンチャーキャピタリング）の設立などです。
技術仲介業を利用することで、社外のリソースを活用でき、かつ外部に提供する情報も最小限に抑えることが出来ます。
コーポレートベンチャーキャピタルでは、社内人材を活用する場合もありますが、投資対象の選別には特別なスキルが必要なため、より成果をあげるためには外部パートナーを活用することが望ましいと考えられています。
オープンイノベーションとしてのコーポレートベンチャーキャピタル
コーポレートベンチャーキャピタルの説明についてはこちらで詳しく説明しておますが、長期的な視点での技術パートナーを探索する際に今、最も注目されている手段です。
優れた技術シーズを保有しており、なおかつ自社の事業領域とシナジーが高い場合、単発の協業だけでは将来の可能性を取りこぼしてしまう可能性があります。
そのような視点に立ち、探索したパートナー候補に投資を行うことにより、より深い関係性を築く事が出来る「従来のネットワーク外の、リソース（パートナー）を活用すること」というオープンイノベーションの定義に立ち返ると、コーポレートベンチャーキャピタルは非常に有効な手段でるといえるでしょう。